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650兆円の埋蔵金

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先週、CSの討論番組で元大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一さんという方と
同席する機会があった。

「財務省が隠す650兆円の国民資産」という爆弾発言の本を書いた大学の先生だ。

http://tinyurl.com/7dqc7rg

面白そうなので、早速読んでみたが、民間しか知らない人にとっては驚くこと
ばかり。

野田政権は、何故上げる必要のない消費税を上げようとするのか?

野田さんは松下政経塾の1期生。

松下幸之助さんは無税国家を目指し、塾生にそれを教えてきたのだが、野田さん
は正反対のことをやろうとしている。

大蔵省時代、高橋洋一さんは日本国株式会社のバランスシートを作った人だった
が、それを見るとどのくらいの埋蔵金が隠されているのか...

それが書いてある非常に興味深い本だ。

一番興味深かったのは、93兆円が介入資金になっているという事実。

これまでの介入でロスが出ているのでこの額より少ないが、まだ70兆円の介入用
資金があるらしい。
もちろん短期の財務省証券を売って作ったお金、つまり借金だ。

いまさらだが、こういう規模の借金を正当化している民主国家は世界広しといえども
日本だけらしい。日本国民は借りてきた猫のようにおとなしいからだ。

これまでの介入で、日本政府には30兆円くらいのロスが出ているらしいが、
どこかで円安の長期的トレンドを作って、一挙にこの赤を取り戻したい...
と財務省は思っているに違いない。

いつか、介入がうまく行ってプラスになる...。
素人の人たちにはこう考える傾向があるからだ。

いずれにせよ、日本は財務省の官僚が牛耳っているということだ。

それにしても、こんなに埋蔵金があるのに、ど~して増税なんかするのだろうか?

それは、天下り先を探すためだ、ということしか考えられない。

税金を上げるが、ある業界、ある団体には例外を認めてあげましょう...
その為には天下り先を作ってください。

ということになる。

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今日の日経によると、ユーロ圏はこの時期で付加価値税(=消費税)を
上げ始めているという。
扱いが大きい証拠にトップ記事だ。
 
各国の付加価値税率の推移を2010年初めと2年後の今の2つの時点で比較して
いるのだが...
 
フランスは19.6%と変わりないが、12年10月から21.2%へ。
(ただし、サルコジが負ければこの税率アップはない)
 
イタリアは20%から今は21%に上がっているが今年9月から23%に。
 
ギリシャは19%から23%。
ポルトガルは20%から23%。
英国は17.5%から20%になっている。
スペインは16%から18%。
 
ユーロ圏は緊縮財政策を取っている(取らされている)国が多いが、税収を上げる
ために消費税も上げているんだ?!
 
各国とも頑張ってるんだ!
それもとんでもない高率の消費税で...
 
という記事にも読めるが...どうして2010年初めという2年前を基準に
しているのだろうか?
 
民主党政権は消費税を上げる準備を進めているが、それを正当化するために書かれた
ように読めなくもない。
 
 
もっと大事な点は、ヨーロッパの付加価値税のいいところは最終消費者だけが支払う
税金なので、企業は還付を受けられる。
 
従って、税率が高くても企業収益には関係ない。
つまり、消費者の購買力が落ちる点を除けば大きなインパクトはない。
(比較の問題だが)
 
また、付加価値税の場合、最終消費者が子供だったり、ジャーナリズムだったり、
銀行取引だったり、日用品だったりすれば、消費税率はゼロだ。
 
また、弱者への優遇税率もある。
 
もっとも、ユーロ圏は銀行取引に税金をかけようとしている。その辺が英国がユーロ
圏に入りたくない最大の理由の一つでもある。
 
ヨーロッパの付加価値税率が高いのはそういうからくりがあるからなので、消費者だけでなく物作りやサービス提供の会社、ミドルマン全員にかかる日本の消費税率アップはすごいインパクトだ。

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枝野経産相がフィナンシャルタイムスのインタビューを受けたらしく、その記事
が出ていた。

「円高を利用して資源獲得に努めるべき」

というのがその骨子なのだ。

要約すると、

「輸出業界は円が強すぎて...と負の方ばっかりを嘆くが、強い円を利用すれば
よいではないか...。

日本はエネルギー資源や商品がないので、こんな時こそ積極的にそれを企てるべきだ。」

というもののようだ。

その為に、日本政府は、独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構
(JOGMEC)をテコ入れして、来年は昨年の7倍増となる12億ドルの資金で
海外資投資を加速させようとしている。

日本は1980年代に米国の不動産を買いあさったが、今度は資源に矛先をむけよう
という呼びかけになる。

2011年に日本の企業は695億ドルと2010年の倍の海外投資を行ったのだが
これまで最大であった2008年の742億ドルよりはまだ少ない。

この、資源投資を行えという呼びかけは個人的には賛成だ。

日本の商社は、もとより資源投資を行ってきていたが、ここでさらにその動きを
強めていこうということらしい。

三菱商事はシェルの170億ドルの天然ガスプロジェクトの5%に投資した模様だ。

また三菱、三井はチリの60億ドルの銅鉱山権益の獲得で競争し合っているようで
ある。

中国は、とっくに世界中でその動きを強めている。

従って、日本がこれからもっと進出する場合は中国との競争になりそう。

ところで、中国の海外進出のやり方は徹底している。

実際にあるひとに聞いた話では、あるアフリカの国々に中国は進出する場合、中国人
作業員を送りこむに当たって、インフラ作りを徹底的に行なうらしいのだ。

住宅建設、道路建設だけでなく、学校、病院。
ここまではいいのだが、さらに軍事顧問やセキュリティ顧問なども送りこんでくる
ようだ。

そういう中国投資を受け入れたアフリカの国々からすると、万が一の場合、国が乗っ
取られるような怖さすらあるというわけだ!

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イランの核開発疑惑?

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原油価格の動向は資源国の通貨の先行きにとても大事なので、常に原油価格を見て
いる人も多いと思う。

その点では今イランの核開発疑惑でイラン原油の引き取りをやめろという脅しが米国
からあって、日本もユーロ圏も引き取りをやめる方向で動き始めている。

イラン原油の引き取り量では、日本は中国、インドに次いで3番めなので、そのイン
パクトは小さくない。代替を生産余力がまだあるサウジアラビアの原油で穴埋めしよ
うということで、イラン原油にの引き取りを減らして行くことになった。

ユーロ圏は7月から実施すると逃げた。

中国は漁夫の利を得ようと、引き取り減には反対。
インドも反対だ。

またしても日本は'ばば'をつかまされることになった。福島原発で核エネルギーの
代替として原油などに頼らざるを得ない状態なのだが...

個人的にはイラクの時の米国の嘘の核疑惑もあるので、本当にイランが核を持って
いる、あるいは開発しているのかは疑わしいと思っているが、まだ世界は米国の
言いなりなので、誰も表立っては米国に文句を言えない状況だ。

そこへ来て、昨日のサウジアラビアのナイミ石油相の発言は重大だ。
OPECのハト派であるサウジアラビアは以前75ドル平均でいいと言っていたが、
急にそれを100ドルに上げることにした。

アラブの春がサウド家にも及んだらたまらないということで、お金がもっと必要に
なったということなのだろう。

イラン分を穴埋めしますよ、でも値段は高い
というわけ。

ところで世界の原油需要の35~40%がホルムズ海峡を通ってタンカーで運ばれる。

この海峡が閉まると、原油価格は一瞬暴騰すると思われる。

今回のイラン核開発疑惑にたいする世界の世論作りの先導役はいつもの通り米国だが
今のタイミングは米国経済の現状をみると考えられる説明は次のようなものか?

オバマ大統領が今年再選を控えているので、米国のユダヤ人を見方にする必要がある。
アラブの春とトルコのアラブ寄り政策変更でイスラエルが四面楚歌状態になている
が、怖いのはイランだ。

そのイランに対して米国はイスラエルに攻撃するよう仕向けているような節があるが
イスラエルとしては、四面楚歌状態でそんな攻撃は出来ない。
むしろ米国に攻撃してほしいはずである。

そこで出てきたのがこのイラン核開発疑惑。

これが本当が嘘かは知る由もないが、とにかくこれはイラン叩きの絶好のチャンス。

イラク後、イランへの先制攻撃は出来る由もないので、イランからの挑発を引き出そう
としているのではないかと思われる。

そこで、ホルムズ海峡での小競り合いを起こさせる...こんなシナリオか?

 

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ユーロ買い介入か?

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ユーロはフランス、イタリアなど9カ国の格下げ後、相変わらずヘッドライン
で動く厄介な相場になっている。

ユーロドルは格下げが織り込み済みなのか、昨日は先週の安値を更新しなかった
が、ユーロ円は安値を更新した。

安住財務大臣にとっては気になる動きだろうなと思っていたら...

今日のフィナンシャル・タイムスに日本がユーロ買い、円売りの介入の可能性が
あるんじゃないかという記事があった。

安住財務大臣は
「ユーロに対して円の上昇はちょっと早いよね」
とコメントしたらしい。

ユーロ買い介入?

本当だとすると9年ぶりのことになる。

ユーロ圏問題で円は昨年の上半期にユーロに対し15%も上昇した。
今年もすでに2.4%も上昇している。

ユーロ圏と日本の貿易収支は1兆円の輸出超過になっているので、この円高は
日本にとってはきつい。

そこで、安住さんは口先介入(?)を行ったとも捉えられるようなコメントを
し、そういう風にマスコミが報道したわけだ。

と思ったら、今日の日経CNBCでも、安住大臣が
「ユーロを介入するか注意深く見つめる。」

というようなコメントが報道がされた。

具体的にユーロの介入と言っているのがみそだ。

さて、FTでは、いくらで介入にはいりそうなのかが焦点だが、ドル円の75円が
その基準であればユーロ円は95円だろうという某ストラテジストのコメントが
あった。

この数字が正しいかどうかは別だが、往々にしてこういう数字は独り歩きしがち。
今のところ昨日の97.03円が最安値であるから、あと2円が勝負...?

FT調査によれば、1999年から2003年に行った過去18回のユーロ円買い
の介入時のうち16回は米ドルも買っているとのこと。

今回もそうだとすれば、ユーロドルの上昇は限界的ということができそうだ。

ドル円も上昇ということになる。

昨年暮れの閣議で、介入に使うお金の上限を上げたらしいのだが、その結果まだ
70兆円もの金額が介入にまわせるということのようだ。

一昨年からドル買い介入に使った金額は14兆円だから、まだその5倍もの金額
が用意されているということだ。

うかつにはユーロ円はショートできない感じだ...。

もっとも、まだまだ口先介入の初歩段階なので、すぐにはないかもしれないと
すれば、95円までは短期の売り、それ以降ロングというのが良いかもしれない。

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FX先生:杉田 勝

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杉田 勝(オラクル)

ロンドン在住の元ヘッジファンドマネージャー(ウィンインベストジャパン会長)。 大手石油会社入社後、中東駐在を経て35歳でシンガポール支店長に就任。 39歳でロンドン支店長に抜擢され、先物での会社の資金運用を一手に任される。 相場の方向が予測できる独自のタイムサイクル分析「杉田サイクル」を考案。


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