米国ではガソリン価格がガロン４ドルだ！
といって騒いでいる。
今年再選を迎えるオバマ大統領にとっては気が気ではないだろう。
ガロン４ドルと言うと、リッターで１ドル弱だから７５～８０円くらいだ。
ガソリン価格がそういう高みにあるのは、原油価格が下がらないせいだ。
世界のベンチマーク原油は、ずっとＷＴＩ（ウエストテキサスインターミーディエイト）
であったが、最近では北海原油であるブレント原油が世界のベンチマークになってきた。
そのブレント原油の価格が１２０ドルで高止まりしている。
こう着状態といったほうがよいかもしれない。
今年の初めに１０７ドルで始まったブレント原油はイラン問題がくすぶる中、３月まで
に２０ドル上げた（１２７ドル）が、その後１１６ドルまで下がったものの、最近は
１２０ドル近辺で推移している。
サウジアラビアのナイミ石油相は常々高すぎる原油価格は問題だという発言を繰り返し
ている。
「高すぎる原油価格はヨーロッパにも米国にも新興国にもまた最貧国にもよくない。
高止まりで価格が長引くことは、我々産油国や石油産業にとっても良くない。」
と言い切る。
一体全体いくらの価格が高すぎるだろうのか？
多分、今の１２０ドルが目安になっているかもしれない。ナイミ大臣は１００ドルが
適正価格であると以前述べたことがあった。
ロシアやイラン、あるいはベネズエラなどの反米諸国は、大いに異論があるだろうが、
世界の産油国の中で最も生産余力があるサウジアラビアは、昨年のリビア内戦で供給
をストップされた国、また、今回のイラン原油の輸入を制限せざるを得なくなった分
を補うような政策を取ってきている。
ナイミ大臣曰く、日量１２５０万バレルまで生産できるし、世界の各地にサウジ原油
の備蓄を施しているので供給に問題はないはずだという。
（もっとも供給余力は徐々に徐々に減ってきている。）
にもかかわらず、価格は落ちない。
落ちないのは当然需要があるからだ。
やはり、大きいのは中国だろう。過去２－３年で中国での年間の車の販売台数は米国
を軽く抜き去っている。直近の数字では米国の１２００万台に対して中国はすでに
１４００万台と言われている。
ちなみ日本とドイツは３～４００万台のレベルだ。
そして、インドが２００万台と続いている。
インドは今後大きく伸びるポテンシャルがあるので、この２国のインパクトは大きい。
このような状況下、原油価格は短期的な修正はあっても基本的には下がりにくい
と言わざるを得ない。
下がるとすれば、中国の経済指標が悪くなった時．．．？
豪ドルと一緒だ。
注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
為替マーケットはサイズが大きいので、何人でもマーケット操作をできる者は
いないとはいえ、それをやっている隠れた存在がありそうだ。
特にユーロへの影響力が強い。
といっても個人やヘッジファンドではない。
高速アルゴリズムでもない。
中国政府！
がその答えだ。
中国の外貨準備高とユーロドルの強さが正比例しているという分析記事が先週の
フィナンシャルタイムスに出ていた。
一見、直接関係なさそうだが、２００５年からきれいに一緒に動いているというから
面白い。
米ドルは依然として世界の基軸通貨であり、経常赤字、貿易赤字を抱えた米国債買い
（米ドル買い）による、中国の外国為替準備額は年々増加傾向にあるが、つまり
米ドルの準備額増加となってくる。
中国でなくとも、外貨準備を米ドル一辺倒にしておくのは得策でないと誰しも考え
るので、じゃ、米ドル売ってユーロを買うということになる。
という類推から、特に中国の外貨準備の増加はユーロ買いになる。
ゴールドにも行くだろうが．．．
ユーロは、最近ではギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどの周辺小国に続いて
スペインが救済を受けざるを得ないなどとうわさされ始めている。
ＥＣＢやＩＭＦにそんなお金があるのか？
という憶測記事も飛び交って、しばらく鎮静化していたユーロ問題が噴出してきて
いる。
ドラギ総裁のＬＴＲＯという接着剤で張り付けられて急場をしのいだユーロ圏の
に再び問題が．．．となればユーロドルは下がってもよさそうだが、下がらない。
我々トレーダーの謎だった。
リスクオンだから、ユーロのショートが溜まり過ぎているから．．．というような
理屈でユーロは下がらないという解説がこの不可思議の理由とされて来ているが、
中国の動きがもうひとつの理由だというわけだ。
今後とも増加傾向にある中国の外貨準備額だとしたら、結局ユーロは下がらないの
か．．．？！
注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
円の弱さは終わったのだろうか？
中期的にはＮＯだと思っている。
でも短期的にはドル円はもっと下がることになるかも．．．
円の先行きを見るための大事な要因は、
日米金利差
ＲＩＳＫ ＯＮ－ＯＦＦ
日銀の追加緩和策
経常収支
介入
などが考えられるが、介入以外はどれも円高に動きやすい要因に見える。
介入が唯一の円安要因だが、それは今は対象外。
金利差は縮まる傾向．．．従って円高要因
ＲＩＳＫ ＯＮ－ＯＦＦについては先週の米国雇用者数が予想より悪かったこと
とユーロ圏の特にスペインの長期金利の上昇がきな臭い。
ＲＩＳＫ ＯＦＦになりやすい。
日銀の追加緩和策については６５兆円の枠があるけれども、実際はやっていない
という憶測もあるらしい。いずれにせよ、４月２７日の日銀の会合までは何も出ない．．．
可能性が大だ。
経常収支だが、一時貿易収支が３－４月マイナスになったことで、経常収支も
直近手前では３１年ぶりのマイナスだった。
すわ、日本も借金国か？！という憶測が流れて円安になったが、直近の数字は
貿易収支、経常収支とも黒字となった。
ということで、なかなか円安に振れる要因が見当たらない．．．
テクニカルにはどうだろう？
ということで、日足サイクルチャートを見ると、昨日１０日までの底値圏。
ここから若干戻し．．．次の底値圏に向かうと言うこともできるが、
昨日の安値を切るとこのまま次の底値圏に向かって下がることもありえそうだ。
どうなるだろうか？
]]>注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
]]>注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
昨年の１０月３１日の安住大臣の７.５兆円介入時には３.５円しか上昇しなか
ったので今回のインパクトは小さくない。
日銀の１０兆円国債買い上げと１％のインフレターゲットという政策発表が
効いたようだ。
もちろん実需のドル買いの影響力も大きい。
実需の世界では、貿易赤字＝ドル買い優勢ということになる。
安住財務大臣も白川総裁もほっと胸をなでおろしているに違いない。
「ど～してもっと早くしなかったんですか？」
という声も聞こえてきそうだが、あと１～２回おそるおそるやってみて、
ハイパーインフレにならないという自信をつけられれば、やはり、紙幣の増刷
という政策は正しかったということになるはずである。
もっとも、これまで紙幣の増刷をあまりしてこなかった日銀内では、インフレ
になるのではないかと心配の声も出ているのかもしれない。
まして、今の原油高。
昨年のリビア原油の生産、輸出ストップ。現状の輸出量も革命前の数量には
届いていない。
今度はイラン問題でイラン原油の輸出量が減ることとなり、スーダンやシリアの
輸出量も落ちている。
そのためにじわじわと原油価格が上昇して来ている。
原油のベンチマークである北海ブレント原油は１３０ドルに近づいている。
私の持っているスポットデータでの最高値は２００８年のバレル１４８．４１ドル
だから、もう至近距離だ。
しかし、これはドルベースでのお話。
ユーロベース、ポンドベースではとっくに史上最高値を超えて来ていた。
それで、コストプッシュインフレのリスクがマスコミで取り上げられるように
なった。
原油価格の上昇は、歴史的にリセッションにつながるので要注意だ。
戦後、米国では１１回のリセッションがあったらしいのだが、その内１回を
除いて（１９６０年）原油価格の上昇がリセッションを引き起こしているという
調査結果がカリフォルニア大学の先生から出されているようだ。
だとすると、大統領選挙を控えた米国が直撃されて、オバマにとっては不利な
状況。
ところで、円安になりつつある日本でもインパクトは小さくない。
円安と言うことは円ベースでの輸入代金が増えることになるからだ。
まして、日本は原発が止まって、代替エネルギーとして原油、ＬＮＧに頼らざる
を得ない状態がしばらく続く。
エネルギー価格から目が離せない。
]]>注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
文句あるならこの日までに言ってねというそのデッドラインに当たる日だったという
ことになる。
米国に支店を持つ外国の銀行ももちろん適用されるので、相当の質問、クレームが
来ているようだ。
相当？
ＦＴによると、質問数１４００個、２９８ページに及ぶらしい。
基本的に世界の大銀行は全部適用されるということだが、うちは米国の銀行なので
例外を認めて、というようなクレームが多いのだろう。
このボルカ―ルールは今年の７月から適用される。
ボルカーさんとは２つ前のＦＲＢ議長だった人だ。
ボルカ―ルールとは金融システムの安定を図るために、２０１０年の１月にオバマ
大統領が２０１０年１月に突如提案した銀行規制強化案のことだ。
１９９９年以来銀行、証券の垣根が外されて、双方向の自由な行き気が可能になって
いたが、サブプライム危機、リーマンショック以降、やはりそれはいけないんじゃない
かというボルカ―氏の意見が取り入れられて、ボルカ―ルールができあがった
という経緯がある。
リーマンショックで不良債権を抱え過ぎて倒産の可能性もあった投資銀行、たとえば
バンクオブアメリカ、シティバンク、ゴールドマンサックス、ＪＰモーガンなどの
投資銀行を国のお金を使って助けた。
にもかかわらず、銀行のトップたちは何千万ドルという給与やボーナスをとっている
ということがマスコミのやり玉にあがり、その辺のこともあってウォール街占拠運動
などが起こっている。
イギリスのシティも似たようなものだ。
このルールが適用されると、商業銀行はこれまでの伝統的な投資以外に手を出しては
いけないということになる。
それが実行された時のインパクトの大きさは計り知れないが、これから米国のロビー
活動家の出番なのかもしれない。
なんとか、そのボルカ―ルールの例外をを認めてほしい．．．とか。
もっとも、どこかの国と違うので天下りはないので、簡単には例外は認められない
のかも。
ということは、銀行側はルールの解釈を都合のように変えて行くしかない。
ボルカ―ルールでは、銀行の自己トレードは禁止だがお客の意思であればよいという
ことになっている。
その辺がみそかもしれない。
注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
「財務省が隠す６５０兆円の国民資産」という爆弾発言の本を書いた大学の先生だ。
面白そうなので、早速読んでみたが、民間しか知らない人にとっては驚くこと
ばかり。
野田政権は、何故上げる必要のない消費税を上げようとするのか？
野田さんは松下政経塾の１期生。
松下幸之助さんは無税国家を目指し、塾生にそれを教えてきたのだが、野田さん
は正反対のことをやろうとしている。
大蔵省時代、高橋洋一さんは日本国株式会社のバランスシートを作った人だった
が、それを見るとどのくらいの埋蔵金が隠されているのか．．．
それが書いてある非常に興味深い本だ。
一番興味深かったのは、９３兆円が介入資金になっているという事実。
これまでの介入でロスが出ているのでこの額より少ないが、まだ７０兆円の介入用
資金があるらしい。
もちろん短期の財務省証券を売って作ったお金、つまり借金だ。
いまさらだが、こういう規模の借金を正当化している民主国家は世界広しといえども
日本だけらしい。日本国民は借りてきた猫のようにおとなしいからだ。
これまでの介入で、日本政府には３０兆円くらいのロスが出ているらしいが、
どこかで円安の長期的トレンドを作って、一挙にこの赤を取り戻したい．．．
と財務省は思っているに違いない。
いつか、介入がうまく行ってプラスになる．．．。
素人の人たちにはこう考える傾向があるからだ。
いずれにせよ、日本は財務省の官僚が牛耳っているということだ。
それにしても、こんなに埋蔵金があるのに、ど～して増税なんかするのだろうか？
それは、天下り先を探すためだ、ということしか考えられない。
税金を上げるが、ある業界、ある団体には例外を認めてあげましょう．．．
その為には天下り先を作ってください。
ということになる。
]]>注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。
注意） このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。