チュニジアのベン・アリ大統領が追い出されてサウジアラビアに亡命
したニュースは日本では大きく取り上げられていないが、このニュースは
今後、中東、ひいては国際政治にかなりのインパクトを与えるようになると思う。

私もホリデーでチュニスを訪れたことがあるが、中東では珍しく開放的な
宗教政策で知られている。ドバイのような外人の集合都市は例外だが、
伝統的なアラブ諸国のなかでは最も開放的だ。
一夫一妻が法的に義務付けられていたりしている。

さて、一般的に中東諸国の国々の問題点は、若者の失業率が高く、役人は
汚職まみれで長期独裁政権が続いているのが普通だ。
既政権は既得権の如くファミリーで受け継がれている場合が多い。

問題は、為政者がその地位にふんぞり返って現状打破をしようとしない
こと。まさに裸の王様になりやすい典型だ。

大統領と称される終身独裁者は、定期的に選挙はやるものの、選挙はもともと
仕組まれているのだから、圧倒的多数で何度も何度も選ばれて行く。

筆頭はエジプトやモロッコなどの長期政権。

そんな不自由さに加えて最近の食糧に対するインフレが激しいので、国民の
不満は鬱積していたと思われる。
最近の穀物などのコモディティの値上がりで、中東諸国では食糧のインフレが
ひどい。
通常、中東では食糧は国の補助金で安く抑えられていることが多いが、負担に
耐えられなくなると補助金が減らされるので基礎食料品ですら値上がりがひどく
なってくる。

そうすると、暴動につながる。

武力で抑えられているので、暴動は政府を転覆するまでにはなかなか至らないが、
今回は成功した例。
問題は、今回のチュニジアでの政府転覆で勇気づけられた他諸国の若者たちが
同様なアクションを起こすことだ。

中東諸国は今の日本と違って平均年齢がかなり低い。
日本は４０歳強が平均だが、中東諸国は２０代全般が大部分だ。

さて、チュニジア問題直後、そうした国々の株価は急落、国債が紙くずになる保険
であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が急騰することになった。

ということで、中東各地で現政権がなくなるのに時間があまりかからないのは予想
できるが、怖いのは誰が新政権を取るかだ。

特にエジプト。

そんな不安で一番おそれおののいているのはイスラエルかもしれない。

なぜかというと、中東の独裁政権は通常アメリカ寄りで、イスラエルとの拮抗が
保たれて来ているからだ。
エジプトのムバラク政権もそんな国の一つ。

そんな米国の傀儡政権が倒され、イスラム保守派が台頭しようものなら、
イスラエルは四面楚歌になってしまう．．．。ただでさえ、イランに目の敵に
されているからだ。

現在１４：３０。豪ドル円はすでに天井をつけたか１６：５０までにピークをつけて１８：３０－０２：００の底値圏に向かって反落して行くはず。その後２３：３０－０６：５０の天井圏に向かって上昇するだろう。

注意）　このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

ユーロドルが急騰しているが、その背景にあるのは米ドル債の格下げ問題
である。

ムーディーズとＳ＆Ｐが同時期にこの問題を取り上げ、これを機にユーロ圏の
ソブリン債問題が忘れ去られて、今度は米国債に矛先が向けられ始めた。

本当に米国債が格下げされたら、米ドルの大暴落が必須、米国債は紙くず同然
となり、長期金利は大暴騰。

株価も大暴落．．．米国はおしまいである。

これは米国を中心としたが西欧文明の終焉を意味する。

それゆえ、ソブリン債と称する紙でなく、金をはじめとしたコモディティが
買われ続けて来ているわけ。

食糧まで上がっているのだから異常事態だ。

そんな来るべき文明の終焉を、今、誰も望んでいない以上、格付け会社が
本当に米国債を格下げする可能性は限りなくゼロに近いと思うのだが．．．

格付け会社はユーロ債の暴落に加担してきたが、その独立性を維持するために
米国債も取り上げざるを得ないのかもしれない。

それにしても、サブプライム問題の根深さを感じる。

あれだけ、緩和策をやって流動性をましても結局不動産価格は上がらず、失業率
は相変わらず高いまま。

先週の雇用統計で米国の失業率は前月の９．７％から９．４％に減った。

でも、この数字はとても信用できない。

失業率の数字が信用できないのを裏付けするような数字が、米国の農業庁が出し
ているフードスタンプ（食料配給券）受給者の数である。

この数字が１年で１４．７％も伸びているというのだ。

絶対値がすごい数なのだ！

実に４３００万人！

日本人の人口の３分の一にあたる！

米国民８人に一人以上がこれを受けている計算。

失業率は一昨年から昨年暮れまで９％台で推移してきているが、にもかかわらず、
フードスタンプ受給者が１４．７％も増えたのはどうしてだろうか？

理解できない。

フードスタンプを受けられる人たちの所得レベルや就業状態がどうなってるかは
わからないが、いくらなんでも失業率が減り始めた国の数字とは思えない。

現在１６：３０。ポンドドルはすでに底打ちして上昇中だが、１６：２５－２３：３０の天井圏で抑えれらて反落するはず。２１：５５－０４：５０の底値圏に向かって下落して行くだろう。

注意）　このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

感謝祭（１１月）からクリスマス時期に一服していたユーロ周辺国の救済問題
がまたマスコミに取り上げられるようになった。

焦点はポルトガル。

ど～して？

まだ救済されていないから．．．

ポルトガル債の償還を控え今年初の国債入札の結果、投資家需要が振るわず国債が
暴落したためだ。株価も急落した。

マーケットでは昨年のギリシャ、アイルランドに次いで
ポルトガルは救済必須と噂され始めている。

それを受けてユーロが急落。

一方、昨年騒がせた救済コストを債券保有者にも負わせるドイツの主張だが、
２０１３年まで延期されるような観測が流れている。

先週の引け値ベースでは主要８通貨で一番弱い通貨ペアがユーロになっている。
その後弱い順では豪ドル、スイス、円、米ドル、ポンド、キウィ、カナダの順番だ。

米ドルが為替の牽引役であれば、こんな順番にはならない。

通常ユーロとポンドは一緒に強くなったり弱くなったりするのが常だ。
また豪ドルとキウィも通常一緒に動く傾向がある。

しかし、ユーロのソブリンリスクとオーストラリアの大洪水がマーケットの牽引役
なので、こんな順番になる。

じゃ、為替マーケットは今後どうなるの？

ユーロ圏のソブリンリスクの問題は数年単位の問題．．．
オーストラリアの洪水は数週間～数カ月の問題．．．。

つまり、オーストラリアの洪水は短期的な問題。
ユーロ周辺国のソブリンリスクの問題は長期的な問題。

つまり、まだまだユーロの方がオーストラリアより売られる要因が継続しやすい。

でもどこまでユーロは売られるの？

答えはこれは比較的簡単。

ポルトガの救済が決定されるまで！

現在１４：００。ドル円は１１：４０－１７：２０の天井圏に向かって上昇中。そこから反落して１８：５０－００：１５の底値圏に向かって下落して行くはず。その後２２：２０－０６：００の天井圏に向かって反発上昇するだろう。

注意）　このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

あけましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいします。

ロンドンに帰っていてブログは完璧にサボっていました．．．。

一昨日帰国。日常が始まりつつあります。

ところで、このところロンドンの夏は冷夏です。冬も寒い．．．

クリスマス休暇で今回ロンドンに帰った時は、やたらと寒かった。
といっても、－５～１０くらいだから、日本の北海道、東北、あるいは北陸に比べ
たら大したことはない温度だ。

でも長年ロンドンに住んでいる筆者にとって、積もった雪（５センチ？）が１週間
経っても１０日経っても溶けないことが異常な体験である。

そのせいか、昨年暮れの雪のせいでロンドンのヒースロー空港に降り立て
ないので、出発便、到着便が４～５日にわたってキャンセルされることになった。

インフラが脆弱なロンドン．．．。

とせっかくのホリデー旅行のキャンセルをくらった旅行者の愚痴が聞こえてくるが、
これまで、土台雪があまり降らないのが冬のロンドンだ。

ところで、寒いのはイギリスだけではない。米国の北東部もすごいらしい。

イギリスの友人いわく、温暖化現象がその理由だとのことだ。

どーして？

と聞いたら、温暖化しているので北極や南極の氷が解ける。

その海水は当然冷たいので、それが南に降りてくるので冷たい冬になるのだ
という納得の理屈。

確かにロンドンの今年の夏も寒かった。

しかし、そうなると異常に暑かった日本の昨年の夏！
の説明にはならないが．．．