2010年10月アーカイブ

どう考えても金は上昇しそうです

考えられる限り悪いシナリオを書いてみても、最低限ドル価では上昇しそうです。

なぜか?
2つのポイントで探ってみます。

まず、米ドルが下がると、金は上昇します。
通常逆比例関係にあるからです。

もうひとつは需給関係で考えれば分かりやすいですね。

今後の需給関係の鍵をにぎるのは中国と各国の中央銀行です。

さて、先進国は対外準備金のかなりの部分を現物の金で保有しています。

世界各国の金の保有量は、一番新しいデータでは

1位、米国  8134トン
2位、ドイツ 3407トン
3位、IMF
それから4位イタリア、5位フランス、6位中国、7位スイス
日本は8位の765トン...

世界最大の生産国である中国はまだまだ世界6位。

じゃ、対海外準備金比でどのくらいの金を各国が保有しているかというと、
だいたい10%程度。

ところが、中国は外貨準備額のたった1.7%のみが金。
これを10%まで増やそうとすると、ここから1000~1500トン買う
ことになります。

それだけではありません。

中国は2008年以来、金の自由化を始めました。
国民が自由に金を購入できることになり、過去1年の中国人個人の金の購入
量は143トンに上ったとのこと。

また韓国の中央銀行が金を外貨準備として持つことに決定したようなニュース
が先日流れていました。
世界で5番目の外貨準備を誇る韓国はそのほとんどが為替による外貨準備。

ところで、1980-2000年は金の価格は下がる一方でしたが、それは
各国の中央銀行が売り越していたからなんです。

その20年間で中央銀行が売った総量は4500トン。
その中央銀行が、今年から買い越しに転じています。

金価格はまだ上がる理屈になりますね。

さて、今から100年前、1913年の各国の金の保有量はどうだったかと
いうと、

米国  2293トン
イギリス 248トン
ドイツ  439トン
フランス1030トン
ロシア 1233トン

でした。

英国に比べ金の圧倒的な保有量の多さで米ドルはイギリスのポンドから基軸通貨
の地位を取ったわけです。

一説によると、中国には1万トンの金を保有する意志があるとか。

中国元が世界の基軸通貨のひとつになろうとすれば、通貨緩和策で紙くず化
して行く米ドルのヘッジ用に金を保有しようという試みは当然かもしれません。

どう考えても金は上昇しそうですね。

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株価は下がっているけれども、失業率はさして増えない。給料は上がらないし、
将来の不安はないことはないけれど、物価が下がっているのでなんとか生活は大丈夫。

レストランの安売り競争。
円高だから海外に行くと得をする。
そういえば、輸入品は安くなったなあ...、

というようなデフレ優等生状態。

会社がどうなるかわからないと思う人がたくさんいる反面、出業率が激減している
わけではない...。

でも、この状態が続いているのは、日本が社会資本主義的(言葉が正確かどうか?)
な政策が成功しているからと言えそう。
贅沢はできないけど、みんなが、あまり困らずに仲良く生活できる。
そんな社会。

この社会資本主義的な社会を作り出せたのはどーして?

と考えると、実は新たな問題が...社会がコスト高で硬直化してきているような
感じがします。

規制の行きすぎ=生産コストが高くなる

っていう政策のせい、じゃないかと思うんです。

日本の行きすぎた規制のために不活性化が進み、一流外国企業も香港やシンガポール
に最近逃げ出しています。

デフレ ⇒ だから円高 ⇒ 空洞化 ⇒ 税収減

ということで、企業の業績は抑えられ、社会資本主義みたいな状態になったのが今の
日本

「どこが規制の行きすぎ&生産コスト高なの?」

日本にずっといらっしゃる方は気が付いていないと思いますが、私が、久しぶりに
東京に来てびっくりしたのは、他の国では見られないことが多々あります。

(1)どんな小さな工事でも歩行者にあいさつ、誘導を行う人が複数いる。
(2)駐車違反を取り締まる人が2人でチ-ムになって切符を切っている
(3)ガソリンスタンドで係員が給油している


ことなどです。

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現在11:00。ドル円は下落中だが、11:30-17:30の底値圏でサポートされて17:30-00:55の天井圏に向かって反発上昇して行くはず。その後23:35-06:00の底値圏に向かって下がるだろう。

 

注意) このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

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来週の米国FOMCの追加緩和策のサイズで世の中の先行きが決まります。

今のところ、最初に発表されると思われる数字は5000憶ドル。

この金額で半年間かけていろいろな資産を買うということのようですが、
連銀総裁のウィリアム・ダッドリー氏によると、この金額だとフェデラル
ファンド金利を0.5~0.75%下げる効果があるとのことらしい。
(FT)

もうひとつの重要なポイントは今回発表される金額で十分でなかったりした
場合のことを考えて将来的にはどういうスタンスで行くのか?

という2点。

前回のFOMCでは、インフレ率が予想より低いので追加緩和が必要である
という結論でしたが、つまりそれはデフレにはしたくないという意思表示。

確かに米国がデフレになったりすると大変なことになるでしょうね。

「どーして?」

米国でデフレっていうのは、世界的なデフレにつながる可能性が出てきます。

米国は日本と違うので、デフレになると、失業率がもっともっと増えて株価
が下がり、不動産も下がり、消費も減り...

っていう状態。

衰えてきたとはいえ、世界の消費国たる米国の消費がもっと冷えるわけです
からインパクト大きいです。

いくら追加緩和策やっても効かず、10年もたったころ急にハイパーインフレ
が襲ってきて...ドル暴落!

という最悪シナリオを起こすわけのいはいかないのでで、戦争特需を狙うか?!
なんてことになってどこかと戦争...?!


ってなことが、1929年から第二次世界大戦の歴史と重なって連想させられ
ます。

が、その点、日本はデフレ優等生です。

株価は下がっているけれども、失業率はさして増えず、追加緩和策はおそる
おそるやるので効かず。

気がついてみれば給料は上がらないけれど、物価も下がっていて、円高だから
海外に行くと得をする。

輸入品は安くなった...

(つづく)

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現在11:30。ポンドドルはすでにピークをつけたか15:30までに天井をつけて14:55-21:55の底値圏に向かって反落するはず。その後19:00-01:30の天井圏に向かって反発上昇して行くだろう。


注意) このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

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米国のフォークロージャー・ゲート(抵当処分危機)について先日書きました
が、これが解決されない限り、アメリカの貸し手になった銀行は

(1)ローン支払いが滞っているので資金が回収できない
(2)書類が不備なのでローン支払をしていない人を追い出せない⇒家を売りに出せない
(3)非合法なめくらサイン手続き(robo signing)を取っていたとして、銀行側が逆に
提訴されるケースもある

という3重苦にあえぐことになります。

貸し手の銀行は...?
CITI、バンカメなどなど 

差し押さえによる退去命令が出るとすぐに退去するのが通常ですが、今ではシェリフ
(保安官)がドアのところまでやって来るまで動かないのこと。

場所によってはシェリフがローン遅払い者の退去に協力的でない場合もあるそう。

貸し手の銀行が正当な抵当権手続きを済ませていない場合は、シェリフとしては借り手を
追い出すわけにはいかないというような例が報告されているようです。

サブプライムの証券化された不動産は、実際の不動産と債券とのひも付けがされていない
場合(分からなくなった場合)が多いだけでなく、抵当権を貸し手の銀行があまりの
煩雑さのために、ろくに調査もせずに書類作成という違法行為を行ってきたということに
なりそう。

その数670万件。

特にヨーロッパの債権者による法的手続き、追い出された人たちのクレームなどで
今後貸し手の銀行の業績が悪化することが予想され、これは重大問題につながる可能性が
ありそうです。

米国の不動産マーケットは、投げ売りが減るので下がらないかもしれません。

じゃ、この問題って結局ドルを下げることになるのかというと、サブプライム以降同様
逆にドル高の原因になるような気がします...。

 

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現在13:00。豪ドル米ドルは16:00までの天井圏をすでに終了して、15:30ー19:05の底値圏に向かって下落中。そこで反発後、17:35ー23:30の天井圏に向かって上昇するだろう。


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最近ずっとユーロが上がって来たので、PIGS(ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、
スペイン)4カ国はどうなってんのかな?
と思っていたらFTに解説記事が出ていました。

まずギリシャの10年債は、9月に12%近くまで上昇していましたが、最近だいぶ良くなって
来たようで、今9%強まで下がって来ました。2番目にやばそうなアイルランドの10年債
は6.5%位を行ったり来たり、続いてポルトガルのは6%。スペインは4%と安定して
います。

ということで、ソブリンリスク問題は今落ち着いていますが、対GDP比の財政赤字は
相変わらずギリシャが断トツです。

ギリシャ 134.9%
アイルランド 83.5%
ポルトガル 86.4%
スペイン64.8%

それでも日本の180%よりはましですが、この4カ国本当にユーロ圏に残れるんでしょうか?!

一番財政赤字比の少ないドイツが、思いきって助ければよいのにと思うのですが、
ドイツはなぜか消極的。

緊縮財政政策をとっています。
なので、他の国の面倒なんて見てられませ~ん!
ということのようです。

この100年に一度の大不況時に緊縮財政?!
大西洋またいだ米国が今からまた追加緩和策やるってのに...。

って驚くばかりですが...?!!

多分、米国が二番底を経験することになったりすると、ドイツは仕方なくPIGSを助けざるを
得なくなります。
そうでなければユーロ分裂!

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誰も予想しなかった米国の2回目の緩和策が11月2-3日のFOMCで決まりそうです。

なぜ、誰も予想しなかったかというと、誰しも一回目で当然うまく行くと思って
いたからです。

でも結果はダメでした。

「どーして?」

刷ったお金のほんの少しだけしか米国株に回らなかったからです。
バーナンキさんはアメリカの株価を上げたかったんだと思いますが...。

確かに株価は上がりましたが、結果はサブプライム問題発覚以降の下げのやっと
61.8%戻しまででした(ダウジョーンズ)。

その2度目のトライを今やってます。

FRBのバランスシートを4倍にも膨れ上がらせてもだめだった??!

のは何故かと言うと、それは刷られたお金がブラジルやアジアに行ってしまった
からです。

「米国内に置いとくと怖いよね~」
って当然ファンドマネージャーは考えます。

それで、国外に。

そうすると、ドル売りアジア通貨買い(円も含む)、ブラジルレアル買いが起
こります。

そんで、当然ドル安。

つまり、いくらアメリカがお金刷っても、アメリカの復活はかなりのドル安に
なるまではあり得ない、

と思います。

ガイトナーさんが何言っても、ヘッジファンドマネージャーは違う動きします。

ヘッジファンドマネージャーが今やってるのは、当然米ドルを借りてきて他の国、
他の通貨の資産を購入するキャリートレ-ド。

借りた米ドルをまず売るわけですから、それで米ドルが下がります。

こういうオペレーションが続いているかぎり米ドルは本当には強くなりえません。

強くなるのは、米株が暴落する時か、キャリートレ-ドの解消時のみ...。

「キャリートレ-ドの解消」って言うと、思いだすのが2-3年前のクロス円の
暴落ですね。
巻き戻しされる時に一斉に損切りするので急落したんですね。

そうなんです。

ドルのキャリートレードの巻き戻しの時もドルストレートが急落せざるを得ない。

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現在12:30。ポンドドルはすでに底を打ったか、15:35までに底打ちして15:25-22:45の天井圏に向かって反騰して行くはず。その後、20:55-03:05の底値圏に向かって反落して行くだろう。

 

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「追加緩和策が行われるとドル安になるので、他通貨が上がる。通貨戦争だ!」
と怒ったのはブラジル。

閉幕したG20でガイトナー長官は
「米国の政策は強いドルを支えるものだ。」
と言ったと報道されていますが、ご冗談でしょ!

と言いたくなりますね。

彼が何を言おうが長期的にはドル安はほぼ確実。

といろいろな専門家は言い切る。

米ドルが下がる⇒ 他の国は、自国の通貨が切りあがらないような処置を取る。
⇒すべての通貨が切り下がって行く。

な~んて、同じタイミングですべての通貨が下がるわけないのです。

が、間違いなく言えるのはコモディティは上がるということ...

そのせいかコモディティの価格がやたらに上昇しています。

今年だけの動きを見ると金は20%上昇、銀は37%上昇。アルミ4.6%、銅は11%、
小麦35%等々。

石炭は2年ぶりの高値、大麦は最高値更新、すずも最高値更新とうなぎ昇り。

上昇していないのは原油と天然ガスだけ。

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米国って、一体全体どうなっちゃうんでしょうか?

英国に長年住んでいる私としては、アングロサクソンの人たちは、良い意味では融通の
きく、悪い意味では彼らのいい加減なお役所仕事を目の当たりにして驚くこと仕切りなの
ですが、今回の米国の抵当権問題のずさんさにはあきれてものが言えません。

アングロサクソンとひとまとめしてよいかどうかわかりませんが...

これってもしかしたらサブプライム危機の最終形かもしれません。
背筋が凍る思いです。

foreclosure gate
抵当処分危機?とでも訳すのでしょうか?

最近アメリカやイギリスの新聞を賑わせているのは、一時はやった不良債券の債券化
で担保になった住宅の抵当権のずさんな処理の結末...

というのお話。

もうちょっと具体的に言うと、不良債券化された家を買った人たちが、最近住宅ローン
を払わずに家に居続けられるようになって、住宅ローンを斡旋した銀行が窮地に立っている
というお話。

通常であれば、普通に仕事がある人であれば住宅ローンを払い続けるのが常識。

ところが、サブプライム危機以降米国の家の値段が下がり続けてきているので、
negative equity つまり買った値段より家の値段の価値が下がる状態になってきています。

それも何百万人の人たちがそういう状態。

とすると、ローンの支払いが大きすぎてきて支払うのいやになります。

つまり、ほとんどの州では、家の価値以上に負債を負う必要がないという法律があるために
(これって家の値段は上がるものという前提?!)
家のオーナーは当然ローンの支払いをしなくなります。
でも追い出されない。

住宅ローンを支払わなければ当然差し押さえに合って追い出され、家は処分されますが、
今の問題点は、債券化された時のひも付け処理がいい加減だったので、家のオーナーが
実は誰なのか分からなくなってしまったので、差し押さえしようにもできなくなってしまった
ということ。

最近米国ではサブプライム問題として発覚した不良債権を集合して債券化して販売してきた
銀行が、住宅と債券のひも付けが、あまりの煩雑さに追い付かず、いい加減な書類作成
で済ましてきたために、家の抵当権を証明する書類が未整備のまま、住宅ローンの
支払が遅れている人たちを差し押さえできず困っているということらしいです。

差し押さえして家を競売にかけられなければ銀行としては資金が回収できない。

銀行は窮地に立たせられます...。

これって1件や2件の話ではありません。何百万世帯です。
単純計算しただけでも何千憶ドルの負債を2年前に生き残った銀行がまた抱えることに
なる計算です。


FRBが11月に追加緩和策をやるのはインフレ率が予想より低いから?

というわけのわからない理由ですが、本当はこの問題でつぶれそうな銀行を秘密裏に助ける
ために取ったドル紙幣の乱発が目的なのではないかと勘繰りたくなります。

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FTによるとスイスの中央銀行であるSNB(スイスナショナルバンク)が
最近大分円を買っていたらしいです。外貨準備金のポートフォリオを変えるためです。

どのくらい円が増えたのかというと、第2四半期で87憶スイスフラン相当のロング
だったものが、第三四半期は実に209憶スイスフランに激増したようです。
209憶スイスフランて、円換算すると1.75兆円。

ドルにに対する信認がなくなれば、当然のごとく他の通貨にまわってしかるべき。

「さりとて、ユーロではねえ...?!」

ということで、スイスは円を買い増しました。

中国も今年1-7月に2.4兆円分短期国債を買ってました。
(今はすでに利確してしまったようですが)

さて、SNBの第三四半期の円準備増加金額は1兆円相当増えたことになります。

スイスフランが対ユーロでの急騰を抑えるために、SNBはユーロ買いスイス売り
を2009年3月から2010年6月まで連続行って来ましたが、その介入に使った
金額は1300憶スイスフラン相当とか(10兆円強)。


そこで買ったユーロの10分の一を円転。

つまり、第3四半期で増えた1兆円相当の円準備金は9月15日に日銀が介入で使った
2兆円の約半分に相当する金額。

これがスイス一国の円準備金の第三四半期の増加額...!


ドルに対する信認が落ちてきていることや、各国通貨の金利と円の金利差が縮まって
きているので、これからも他の中央銀行がドルではなく円を準備金に増やすことも
考えられます。

この辺も、円が上がる要因なのでしょうか...?

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米国の追加緩和策ですが、何の目的で行われるかは前回のFOMCで発表された
ように、インフレターゲットに十分達していないというわけのわからない理由です。

でも、とにかく追加緩和策は必要なのだけれども、どのくらいやったらよいのか
について、現在FRBは11月2-3日のFOMCに向けて検討中だとは思います...

が、どのくらいの規模なのかでインパクトは違います。

ゴールドマンサックスが予測しているような一定期間月毎に800憶ドル~1000
憶ドルの規模でやるのか、あるいは無制限にやるのかでマーケットに対してのインパクト
は当然違ってきます。

ただし、今のマーケットは規模の大きな緩和策を織り込んでいるようです。

でも、大問題は誰もはっきりした答えを持っていないことです。
たとえ、直接決定に携わる人たちも...。

この辺のわからなさ加減をケネス・ロゴフというハーバード大の教授が分かり易く
ゴルフの例をつかって説明しています。

今の状態は、サンドバンカーにいるゴルファーみたいなものだ。
って言うのです。

ゴルフを知らない人たちのために解説しておくと、バンカーというハザード(悪い場所)
に入ってしまった場合は、とにかくそこからボールをフェアウェー(良い場所)に脱出
させるのが大事です。

さて、今のFRBはバンカーに入ったボールを、まず軽く打ってバンカー外に出そうと
考えたとします。そして恐る恐る打ちました。

残念ながらボールはうまく出ませんでした。
またバンカーに戻ってしまったわけです。

追加緩和策を決定した時の精神状態はこんなゴルファーに似ているというわけです。

そして、「軽く打つとでないんだったら、思いきって打つか!」

と考えるのは頭に血が上ったゴルファーが考える当然の帰結。

でも、強く打った場合、ボールがどこへ行くか分かりません...

でも、ついてれば、フェアウェーにボールがでますので、そこからホールに向かって打とう!

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中国が金利を上げた理由を考えてみると、一つは不動産の急騰があげられますが、
経済指標としては9月の消費者指数が予定していた3%を大幅に超えていたことと
10月も過熱気味というものです。

しかし、中国の意図はそれだけではないでしょう。

世界経済をいったん冷やす必要があると見たのかもしれません。

なぜか?

ここで今から3カ月半前に戻って考えてみましょう。

ユーロドルが1.2を切っていました!

さて、その時のマーケットの特徴はなんだったでしょうか...?


米国の株価が下がると、米国よりも世界同時不況の影響が大きかったユーロが
売られ、ドルと円が買われていました。

今回の中国元の金利引き上げでこの連想が再び働き始めたかな?

って感じますね。

通常いったん上がり始めた金利がすぐに元に戻る例は多くはありません。
むしろ、しばらく上がり続ける場合の方が多いです。

中国が今後も金利を上げる⇒景気が冷やされる⇒コモディティ(商品、資源)
が下がる⇒豪ドル、カナダが売られる、ヨーロッパも売られる...

という流れです。


つまり、世界経済を引っ張っている中国の景気減速はヨーロッパやオーストラリア
に直接的な打撃になって


従って、ここが一番大事なのですが、米ドルが買われるということになります。


米ドルが買われれば、通貨戦争は納まり気味になります。
またコモディティ(商品、資源)の値段が下がります。

中間選挙前で、失業率が高止まりして資源や穀物が暴騰していて米国人は
オバマ政権にまったくハッピーなわけがありません。
ただでさえ、サブプライム以降中流が消えた米国人...

「ドル安ばっかりではまずい...」と言われたか、思ったか、ガイトナー長官が
意図的にしゃべった昨日のウォールストリート・ジャーナル紙。

ドル高!

それは、中国元を急いで上げたくない中国やブラジルをはじめとした通貨戦争
反対派にも望ましい状態になります。


中国元に早急な切り上げを要求する米国もトーンダウンするかもしれません。

米財務省の為替政策報告書が11月まで発表延期になりましたが、中国を為替操作国
に認定しないようになるのかもしれません。

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現在12:30。豪ドル米ドルはすでに天井をつけたか、13:00までにピークとなって13:30-22:45の底値圏に向かって反落して行くはず。その後21:20-05:00の天井圏に向かって反騰して行くだろう


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11月2-3日のFOMCで予定されている追加緩和策ですが、大きくやるか
小出し継続政策を続けるかというどっちの可能性が高いのかというような分析が
マスコミで取り上げられていましたが、大勢は後者。

でしたが、ここへきていろいろ様子が変わってきています。

今の通貨戦争で一番怒っているのが通貨戦争という言葉を言いだしたブラジルです。

「米国は追加緩和策をどーしてやるんだ?
ドルの価値を下げて輸出競争力を上げたいからだ」

とブラジルは米国を強烈に批判して来ました。

その証拠に今週末のG20に参加しないとブラジルは表明しました。

BRICsの一カ国が抜けてしまうと何か決定されてもほとんど効力がなくなって
しまうようなことになりますので、大分トーンダウンの気が否めません。

そこで、G20を来週に控えて、米国も
「ちょっと、やりすぎたかも...(汗)」

ということで、トーンダウン。

タイミング良くか、あるいは意図的にか、ウォールストリートとのインタビューで
ガイトナー長官は「米ドルはこれ以上円やユーロに対して価値が下がる必要がない。」
というようなコメントをしました。

それで、一瞬ドルが急落したのですが...。

ガイトナー長官は世界の為替を3種類にわけて、

「明らかに過小評価の中国元。中国元がなるべく早く正当な価値にまで切り上げられ
れば、イマージング諸国がうまく追随しやすくなる。

2つめは資本流入を抑えている通貨(ブラジルとタイ)だが、これは有効な手段だ。

3つめは先進国通貨で、米国はドルの切り下げを意図していないので、米ドルはこれ以上
円やユーロに対して価値が下がる必要がない」

というようなコメント。

あきらかにG20を見据えたコメントで、アメリカとしてはG20会議を成功裏に
収めたいような意図がはっきり読み取れます。


ところで、それとは関係なくドルが強くなる流れができ始めているかもしれません。

中国の利上げです。

中国が利上げをした理由は、国内不動産の急騰のためと思われます。

経済指標としては9月の消費者指数が予定していた3%を大幅に超えていたことと
10月も過熱気味というものでした。

しかし、中国の意図はそれだけではないでしょう。

世界経済をいったん冷やす必要があると見たのかもしれません。

なぜか?(つづく)

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ついに英国も緊縮財政

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米国と英国というと両者とも英語圏で、リーマンショック以降取ってきた金融政策も
非常に似ていましたが、今回初めて違う道をたどることになりました。

英国政府が税収アップではなく緊縮財政の道をたどることを決意したからです。
それも巨額です!

英国は正式にはユーロ圏には入っていませんがーそのおかげでギリシャやポルトガル、また
アイルランドのソブリンリスクの影響を直接被らないで来ました。

製造業、輸出業はポンドの下落をクッションにして今回の世界同時不況をしのいできた
のですが、イギリスで一番の被害が出たのは米国同様金融関係でした。
銀行がいくつも(半)国有化されました。

やはり追加緩和策のつけが回ってきたのでしょうか?

「今日こそ英国が崖っぷちから遠ざかる日なのです。」
と映画のセリフみたいなスタートで、昨日大蔵大臣が新予算案を発表しました。
かなり大幅な削減です。

「失業率が増えるのは致し方ない。
なにしろ国にはお金がありません...」

基軸通貨国でない限り、政府のお金が足らないと基本的には国債発行するか税率あげるか
支出を減らすしかないと思うのですが、税率アップではなく緊縮財政に踏み切ったわけです。

これで、イギリスが誇る福祉政策の代表的な子供手当、失業者への税金還付などが削られる
ようになります。

でも一番の目玉は公務員を2014-15年までに49万人減らすというもの。


所得税、法人税を上げると大変なことになる、ということを英国はよく知っています。
にもかかわらず、消費税は現在の17.5%から20%に近々上がりそうですし...
高額所得者の最高税率は50%になりました。

いずれにせよこれ以上の税率上げは無理というものです。
高額収入者が国を去っていってしまいます。

1979年にイギリスはサッチャー政権が勝ってそれまでの労働党政権が適用して
きた最高税率88%を撤廃して一気に40%にしました。

そして、一気に好景気到来!

という歴史がありました。

レバレッジバブルが崩壊したつけとはいえ、長年住んでいるイギリスがこのように
なってしまったことが残念...。

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中国がリーマンショック以降初めて金利を上げましたね。
サプライズでした。2007年12月以降初めての切り上げです。

中国は今中国元をもっと早く切り上げろ!
と世界中から要求されています。


そこにきて、11月に米国の追加緩和があると、ますます好調な中国経済圏にお金が
流れやすくなる状態が目の前。

そんな時に、金利など上げたら短期的にはもっとお金が入って来やすくなりますので、
「金利上げたくないなあ」ってのが中国の本音。

ますます中国元の切り上げに拍車がかかってしまうので。

今、中国の不動産価格は明らかにバブルやってます。2-3年で倍、3倍になっている
例も聞こえてきます。

不動産バブルを退治するためにどうしたらよいのか?

中国政府は銀行に貸出抑制策などを設けて、不動産投機を抑制させたりもしてきたの
ですが、効果薄。

中国が今後どう動くのか?

(1)しかたなく中国元をもっと早く切り上げる
(2)短期資本流入に課税をする

のどちらかしかないのでは?
と思います。

(1)はドル買い介入し続けられなければダメですが、永遠にはあり得ません。
それに、ドルをこれ以上買っても仕方ない。

ドルをからませない貿易、資本投下を促進して行く...(たいした量にはなりませんが)

(2)はブラジルやタイなどがすでにやってますね。

タイは外国人が保有する債権に15%の税金をかけ始めました。
ブラジルは外国人による国内短期投資への課税率をすでに2回上げています。

でも、そんなことを中国がやると、インパクト大きいですね。
世界経済減速...?

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現在12:30。ドル円はすでに天井をつけたか、17:55までにピークとなって16:00-22:20の底値圏に向かって反落して行くはず。その後、22:10-07:30の天井圏に向かって反騰して行くだろう。


注意) このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

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25年前の9月。ニューヨークのプラザホテルでG5(アメリカ、イギリス、ドイツ、
フランス、日本)の財務大臣と中央銀行総裁が集まってドル安誘導のための協調介入
を決定、また米国金利を下げ、日本とドイツは金利を上げて米ドルは一気に暴落した
という会議。

米ドルの価値を下げ、米国の貿易赤字を一気に減らす!
てのがその趣旨でした。

その時に白羽の矢が立ったのが円とドイツマルクの弱さ...

過小評価されてるぞ!

ってわけでした。

その当時のドル円は239円。
それがプラザ合意で円金利上げたり、協調介入やったりで、以降3カ月間で円は
200円まで暴落。

その後2年間で120円まで暴落することとなりました。
239円からですから実に100%の暴落。
(円の暴騰)

1987年から1989年の2年余りで、今度は120円から160円まで上昇。

そこから1995年までの5年間で79.75円と円は歴史的最安値をつけたわけです。

とすさまじい乱高下が続いていたんですね。

1987年に米国でブラックマンデー勃発
1989年(プラザ合意から4年後)日本の株価がピークをつけて日本がデフレ入り。

それで今に至ってるわけです。

中国が中国元を上げたくない理由がここにあります。

同じ手はくわないぞ

ってことです。

だから、中国は何言われようが介入しまくって中国元の急騰を抑えています。

ところで、ユーロ圏はソブリンリスク抱えていてドル安には協力したくない!

「じゃ、かってにやるか!」
ということで、米ドル安誘導政策を米国が一国で推進している、
っていうのが現状の通貨戦争。

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現在13:30。ユーロドルはすでに底を打ったか、15:00までに底打ちして14:35-21:45の天井圏に向かって反発上昇して行くはず。その後、18:20-01:40の底値圏に向かって反落して行くだろう。


注意) このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

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という前提で、米国の米ドル安作戦はどんなことになるかというと?

(1)ドル暴落で輸出産業の復活の素地づくり。
(2)自国通貨の上昇に困るアジア諸国は介入に入る=ドル買い
(3)買ったドルで米国債を買わせる(日本)
(4)他国は米国債を売ってユーロ買い、円買い、コモディティ買い
(5)ユーロ買われればドルは下がる。
(6)米国債が売られる=長期金利が上がったら追加緩和策で創ったお金で米国債を買い上げて
金利を下げる。

どっちにしてもまだアメリカの勝ち!

アメリカにとって、予定内のコントロールされたインフレは良いが、アキレス健は金利の大幅な上昇。

長期金利がチャートでどうなっているか?

ということで、週足の米国債チャートをしばし眺めてみました。
いつから米国金利は上がるのか...?

なんか臭い形をしていますね。

10年物米国債は2008年12月につけた史上最高値の至近で先週ピークをつけて売られてます。
つまりいったんピークになったような形?

ついでにサイクルを調べてみたら...今週央までの天井圏。

つまり、ここから米国債は下がる(=金利が上がる)ような雰囲気...。

蛇足ですが、米ドルの長期金利が上がるとドル円は上がる...かも?

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バーナンキ議長とFOMCはインフレ率が目標に達さないので追加緩和策が必要
という理屈ですが、ここまで徹底的に緩和策を宣言してしまうと、ドルに対する信認が
本格的にくずれることになります。

秘密裏に進めるってほうが得策というものですが、ドル不信任になるリスクを知っていて
何故こうもオープンにしてしまうのか?

作戦があるに違いないです。

「米国債を持っている各国は米国債を本格的に売り始めるだろう。鍵は中国。」

これは当然の帰結。

問題は中国が本気で売ってくるかどうか?

「多分、本気では売ってこないに違いない...」

というのが米国の判断なのかもしれません。

たくさん持ってる米国債を自ら下げてしまうようなアクションは中国は起こさないだろう。
やったら、ドル暴落、中国元暴騰となって、一気に中国元が切りあがってしまう。

それだけではなく、敵対的な米国債の売り=もしかして戦争ということになりかね
ません。

だから、中国は本気で米国債の売りを仕掛けられない!

中国にはやれるものならどうぞ

ってことか?

そうでばければ、最近のガイトナー長官の「中国元の切り上げ要求」のトーンがタカ派
的になってきているのは考えにくいというものです。

むしろ、議会向けの発言なのでしょうか?(つづく)

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毎週水曜日は「学校説明会」です。
 
直近は20日(水)です。
そして27日(水)です。
 
 
どんなコースがあるんですか?
どんなカリキュラム?
 
FXの始め方...なんでも疑問にはお答えします。
 
等々、みなさんのレベルに合わせて取り進めますので、お気軽に
いらっしゃってくださいね。
 
弊社セミナールームが会場ですから私もうろうろしてます。
お茶のみに...(笑)

お申し込みは
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【時間】 13:30 - 15:00
【定員】 10名(先着順)
【料金】 無料
【会場】 Win-invest Japan(株)6階セミナールーム 

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11月2-3日のFOMCで予定されている追加緩和策ですが、大きくやるか
小出し継続政策を続けるかというどっちの可能性が高いのかというような分析が
マスコミで取り上げられていましたが、大勢は後者。

つまり、マーケットにインパクトがありそうな政策を選ぶということになります。

バーナンキ議長は各地の公演でも追加緩和の必要性を説くなど、用意周到に準備を
進めています。

サブプライムのつけを処理しきれない米国としては他に方法がないにしても、
今後はこの連鎖緩和策が続きそうです。


米国債が売られると、金利は上がります。

ということは、今後もドル安は抗えませんが、今のドル安は11月2-3日のFOMCまで
と思われます。それまで2週間強。すでにかなりの部分が織り込まれているいので、
これ以上目立ったドル安が進むかどうかわかりませんが、

追加緩和策を必要としない
とか
あるいは緩めの緩和策で済むんじゃないか?

というようなことを連想させるような良い経済指標がそれまでに出てくるようなこと
でもない限り、米ドルの急騰は考えにくいですね。

それにしても、上昇を続けてきているユーロ。
ユーロの急騰で輸出力はあきらかに4か月半前に比べて20%ほど下落。

そろそろユーロ圏の悲鳴が聞こえてきそうです...。

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現在18:15。ユーロドルはすでに天井をつけたか21:45までにピークをつけて18:30-01:40の底値圏に向かって下落して行くはず。その後、00:35-06:00の天井圏に向かって上昇して行くだろう。

注意) このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

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今の通貨戦争で勝つのはだれでしょうか?

アメリカですか? 中国ですか? 日本ですか?ユーロ圏ですか?

やっぱりアメリカですよね。
最後の切り札はまだドルは基軸通貨なのでまだ「いくらでも刷れる。」

この事実につきます。

でも、とは言え米国債の半分は外国に買ってもらっている米国。
その言い訳をどうするか...?

今から3週間後...

11月4日未明FOMC後、米国は「追加緩和策の名の元、米ドルを無尽蔵に
刷って米国債を買い上げ、米国金利を安く保つ政策を決定!」

しそう。

米国債たくさんもってる中国と日本は当然怒ります。

中国は本気で。日本は形だけ。

中国「買い支えてあげているのに、ドル紙幣を刷って米国債を買い続ける
政策なんてとんでもない。」

米国「上がったら少し売って利食いしていいから。」


日本「79.75円の史上最安値切ったら間違いなく我が国は大変なことに
なってしまいます。」「為替介入やって買ったドルで米国債をさらに買います
ので介入してよろしいですか?」

米国(...無言)

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現在18:00。豪ドル米ドルはすでにピークをつけたか、22:45までに天井をつけて21:25-04:35の底値圏に向かって反落して行くはず。その後05:05-16:00の天井圏に向かって反騰して行くだろう。


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サブプライムローンによってもたらされた赤字は、結局米国の連邦住宅抵当
公庫であるファニーメイとフレディーマックに溜まっているのですが、不良債権
化した住宅ローンが、プラスで逃げ切れるかどうかは住宅価格が上昇するかどう
かにかかってきます。

ところで、アメリカの住宅価格の指数で有名なのがケースシラー指数ですが、
2000年以降の推移を見ると、2000-7年の上昇の61.8%下がった
ところで今年春に底打ち、最近はその底値から7%ほど上昇しているようです。

アメリカ政府としては当然住宅価格を上げたいのですが、今問題になっている
のが、差し押さえ物件の数の多さです。

現在3カ月以上住宅ローンの支払が遅延しているものが420万件(全体の8%)
あるそうです。

また、米国では売りだされている家の3分の一が差し押さえ物件という統計が
あるようです。

アメリカの住宅価格が上がるかどうか?
それが2番底の可能性がまだあるかないかの鍵になっています。

過去数カ月間、米国では住宅ローンの貸し手であるBOA(バンクオブアメリカ)
やJPモーガンチェース銀行が差し押さえを止め始めたというニュースが流れて
きました。

つまり、住宅ローンの支払を遅らせても追い出されないということのようです。

そんな夢のような話...。

ですが、そんな貸し手に対して、ホワイトハウスの報道官が警告を出したり、
管轄金融庁が調査を始めたようなニュースが流れています。

差し押さえストップ。
私企業である銀行が率先して取るような経営判断とは考えにくいのですが、
どーして銀行が差し押さえをやめたのかと言うと、「差し押さえ物件を投げ売りして
住宅価格を下げてしまうと、その分手数料の%が小さくなって利益が減るだけで
なく、かつ差し押さえ用の法的手続き処理も馬鹿にならない。」

ということらしい。

なにか裏があるような感じがしますね...?

実体は差し押さえ物件が多すぎて、売り出すととんでもないことになるので、当局
が差し押さえ物件を売らせないようにしている...の...で...しょうか?

今度の追加緩和策で刷ったお金で補填するのか...?
勘ぐりすぎでしょうか?
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現在12:00。ポンドドルはすでにピークをつけたか、15:45までに天井をつけて15:30-22:20の底値圏に向かって反落して行くはず。その後21:10-02:50の天井圏に向かって反騰して行くだろう。


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「噂を買って事実を売れ」あるいは「噂を売って事実を買え」
という有名な相場格言があります。
追加緩和策という噂でドルを売って、それが実際に決定されたらドル買い。
つまり、それまではドル安かも!

金曜日の雇用統計で9.5万人の失業者が増えたにも関わらず米国株は上昇、
ドルベースのコモディティは買われました。
金はミニマムターゲットであった1350ドルをあっさりと更新してしまいま
したね。

それにしても11月の追加量的緩和策って、金曜日の雇用統計の悪い数字で
ほぼ決定的になりましたが、まだそのサイズも何にお金が使われるのかも
まったく分かっていません。FRB当局者達ですら分かっていません。

ましてうまくいくのかどうかも...?
未知との遭遇って感じ。

世界がアメリカと運命を共にするといったような状況でしょうか?

相場で大負けし始めると気が大きくなって大ばくちを打ち始める。
そんな狂気をアメリカに感じます。
それだけ追いつめられてしまっている...の?!

雇用統計が悪いとまたまた追加緩和策が想起される...ドル安、株高、金高。
延々と続くわけないですが?!

11月の第一週はFOMCと雇用統計の2大イベントですごいことになりそう
ですね。

FOMCがあって雇用統計がある。
それまでは噂を売るドル安が続くんでしょうか?!
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現在15:30。ポンド円はすでに天井をつけたか17:00までにピークをつけて、16:15-00:15の底値圏に向かって下落して行くはず。その後、00:00-08:55の天井圏に向かって反騰して行くだろう。

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現在17:30。ポンドドルはすでに底をつけたか22:00までに底打ちして、18:30-01:15の天井圏に向かって上昇して行くはず。その後、00:40-09:25の底値圏に向かって下落して行くだろう。

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昔大和総研のチームエコノミストだった中前忠さんが、先週FTに面白い投稿
記事を載せていたのでご紹介したいと思います。

「円は1995年に対ドルの最高値である79.75円をつけたけれども、
その時は明らかに円は過大評価されていたと思うが、今のドル円価格は、
それに比べたらまだまだ過小評価されている。

なぜかと言うと、過去25年で日本の消費者物価指数は1%マイナスであった
のに比べ、米国のそれは42%のプラス(インフレ)。

つまり、日本の消費者価格はアメリカ比43%も切り下がったことになる。
(それだけお金の価値が上がった)ので、今の円は過小評価されている。」

という論法。

投稿記事は、日本円が過小評価されている理由については、超低金利が続き、
そのためにゾンビ会社が生き残って...」

と続いています...

なるほど、そのような2国間の消費者物価指数の変遷を考慮した場合、
確かに現在の円はまだまだ過小評価されているということになります。


「じゃ、1995年の最高値に比べた場合の正当な価格って?」

簡単に求められますね。


つまり79.75円×43%ダウンということに!

計算結果は?...ドル円45.46円!!

1ドル=45.46円(汗)

うーん、ドル円まだ結構売れそうですね?!

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現在14:30。豪ドル円はすでに底をつけたか16:30までに底打ちして、15:00-23:00の天井圏に向かって上昇して行くはず。その後、22:50-05:25の底値圏に向かって下落して行くだろう。

 

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本j日12日6時半から7時半までひまわり証券で無料オンラインセミナーを行います。
これが4回目で最終日です。


為替、日経225、金、ダウジョーンズ、米国金利などのずばり予測をしますので興味ある方はぜひいらしてください。

下記から
http://sec.himawari-group.co.jp/seminar/search/Detail.html?seminarNo=3415

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11月にFOMCで追加緩和策が決定されるという既成事実化ができあがって
いるので、ドルが売られています。

日本は先週緩和策+不良債権の購入プランが発表されましたが、あまりに小さいので
効果なし。その証拠にドル円は安値を切り下げています。

じゃ、ヨーロッパは?
ってことになりますが、ユーロに入っていないイギリスはFRB同様追加緩和策をやる
ようです。

最近ユーロポンドが上がっている、つまりユーロは買われてるけどポンドは売られて
いるのはそのためと思われます。

じゃ、ユーロは?

これは、先日も書きましたが、なんと!
ECB(ヨーロッパ中央銀行)は追加緩和策ではなく、引き締めを始めているのです。

つまりこの時期に出口戦略を始めてしまったわけなんです!

ど~して?
って聞きたいぐらい。

ユーロの金利は現在1%。
歴史的にはかなり低い水準ですが、日本やアメリカよりもはるかに高い。

どこからそんな結論が導かれるのか見当もつきませんが、今は金利が低すぎるという
ECBの判断なのでしょう!

以前とった緩和政策の出口戦略(=金利上がる)を今取ろうという判断なのですね。
インフレが来るという判断...???。

という流れですから、当然ユーロ買われやすいですよね。

FRBとは真逆な政策!
大西洋を挟んだ2大陸のこのギャップってすごいものがありますね。
私には理解不能です。

いずれにせよ、これじゃユーロは対ドルで上がりますよね!
 

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どーしてドル安?

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ドルを安くすると何が良いのか?
って2-3日前に書きました。3つあります。
 
(1) アメリカ製品の競争力が増す。
(2) 空洞化したアメリカ産業の復活もあり得る。補助金など出せれば、中国に匹敵
する世界の工場としての地位すら可能。
(3) 金利を安くしておいて不動産価格の上昇を待つ。そうすればファニーマエ・
フレディマックの借金を返上、2番底完全回避。

でもこの3つっておまけみたいなもんで、もっとすごい、アメリカの本音の目的があるの
ではないかと思います。

「・・・?」

ユーロつぶしです。

3月前にユーロは対ドルで売られて、特にドイツは息を吹き返しました。

ユーロで国際競争力のある産業を抱えているのはドイツくらいなもの。
そこで、ユーロ安。
輸出立国ドイツにとっては久しぶりに訪れたこの世の春。

ユーロはさながらUnited States of Germany(ドイツ合衆国)みたいなことに!
と思ったところ、何を考えたか、メルケル政権は緊縮政策?!

その是非はともかく、アメリカは「ユーロを強くすればユーロはつぶれる!」

と確信したのかもしれません。

ユーロさえなくなれば世界の基軸通貨足る米ドルは無尽蔵に刷れます。
ということで、米ドル安政策によりユーロつぶし。

アメリカはそれに行き着いたのでしょう。

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今の円高は日本がデフレやってるからで、小手先ではなく大々的なインフレ対策
やってほしいものですね。

そのためには超大型追加緩和政策をとって消費を大幅に増やすのが最短の方法。

そうすると出口戦略がどうのこうのと頭でっかちな人たちが、いろいろなこと言って
来てつぶされてしまいますが、出口考える前にまず入ってみたらどうでしょうか?

1-2年のデフレではありません。
もう20年です。

昔日本にはデフレ退治の天才政治家がいました。
高橋是清。

1930年代に彼がとった処方をまねればよいのにと思うのですが...
誰も歴史から学んでいないようです。

ところで、法人税、所得税をシンガポールか香港並みに下げれば、外国の優良企業も
入ってくるので、デフレ解消かと思うのです。

と書きましたが、そういえば日本にはまだ2つ問題があります。

(1)無駄な規制の多さ
(2)英語

この2つがあります。

(2)はマイナーな問題ですが、(1)は結構重大問題です。

日本は規制が多いので企業のコストが他国に比べて異常に高くなっています。
これってかなりの重大な問題なのです。
日本の企業は無駄なコストがかかるので国際競争力はつかない。

それに円高。外国に出ていかねばならない。

それで、空洞化。
人が減ってるのですから内需を喚起しようにも無理ですよね。

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FRBの想定される巨額な緩和策の前では日銀が先週発表したはGDP1%程度
(5兆円)という雀の涙ではひとたまりもありませんでしたね。
あっさりと円高が進行してしまいました。

FRBはリーマンショック以降バランスシートを4倍に増やすほどの巨額なお金を
刷ったわけですが、日銀は2003-4年当時の額にも到達していません。

20年もデフレやってるのにどうして思い切った緩和策が取れないのでしょうか?

アメリカは自分で大型緩和策をとりながら、日本の為替介入には否定的というニュース
が伝わっていて、「為替介入ではなく、市場原理に沿った為替政策支持」をすべきだ
とも言われているようです。

つまり、日本のような貿易黒字国は内需拡大によって輸出依存度を減らす政策を
とるべきと言われているようです。

アメリカの勝手な言い分ですが、これって、つまり、超大型追加緩和政策をとって
消費を大幅に増やせば良いわけではないのかなと思いますが違いますか?


また法人税、所得税をシンガポールか香港並みに下げればよいと思うのですが...

今の円高は日本がデフレやってるからで、小手先ではなく大々的なインフレ対策
やってほしいものですね。

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アジアはすでにほとんどの国が為替介入やってるような感じですね。

リーマンショック以降対ドルで一番通貨が上がってるのが当然日本。27-28%も上がってます。
タイバーツは15%上昇。
インドは4%。中国は2-3%。
だそうです。

シンガポールは史上最高値に。
台湾ドルも大幅上昇。
フィリピン、マレーシア、インドネシアも上昇中。

それから韓国はまだマイナス。

日本以外で、かなりの国が介入やってるようですが、一番やってる国は...?

え? ちょっと待ってください!

韓国はリーマンショック以降まだマイナスだって?!
一瞬目を疑いたくなるような結果に!

中国同様、かなり介入やってるのではないかと疑いたくなりますね...。

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米ドル調整局面か?

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日足ベースでいろいろな通貨が大事なレジスタンス、サポートにぶつかって反転し
始めました。
 
普通のサポレジだったり、トレンドラインだったり、フィボナッチだったり、ギャン
ライン、チャネルライン、スパイダーライン。
果てはエリオットのターゲットだったり...
 
ざっと見て7~8通貨がそんなことになっています。
もしかしたらいったんの大きめの調整が入るかもしれませんね。
 
ドル安・ドル安とマスコミが騒ぎ、ドルの安心売りのムードが出てきているので実は
調整あるいは反転?!
 
相場によくある転換点現象??
その可能性はゼロではありませんが、ヨーロッパからよほどの悪いニュースでも
出ない限り転換にはならないでしょう。
 
ところで、今日は雇用統計。
それに明日はG7。
いったんの調整を待って来週以降トレンドの方向にポジションとるのが良いかもしれ
ません。
 
トレンドの方向って?
 
もちろんまだドル安方向です。
 
今回の「ドル安通貨戦争」の仕掛け人は実はアメリカではないかと思います。
 
前回のFOMCの「インフレ率が低いので追加緩和」っていうコメントがその証拠。
 
ドルを安くすると何が良いのか?
 
(1) アメリカ製品の競争力が増す。
(2) 空洞化したアメリカ産業の復活もあり得る。補助金など出せれば、中国に匹敵
する世界の工場としての地位すら可能。
(3) 金利を安くしておいて不動産価格の上昇を待つ。そうすればファニーマエ・
フレディマックの借金を返上、2番底完全回避。
 
世界の消費国だったのはもう疲れた。世界のポリスマンも疲れた。
もこれからは内需中心と輸出立国を目指しま~す。
 
というのがアメリカの新しい政策?
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現在11:30。ポンドドルはすでに天井をつけたか13:30までにピークとなって15:10-22:00の底値圏に向かって下落して行くはず。その後、19:55-02:30の天井圏に向かって反騰するだろう。


注意) このサイクル予測はかならずその通りになる保証はありません。このサイクル予測をご自分のトレードの参考にされるのはご自由ですが、あくまで投資は自己責任でお願いします。

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最近、どうもアメリカではお金の借り手が非常に少なくなってきた、
というような論説を読みました。

「どーして?」

それはデフレの特徴よね~!

ってのがその記事の趣旨。

デフレになると、見た目の金利は低くても実質金利は高くなってしまう。

だから返しても返しても返すお金が減って行かない
ということになって大変。

借り手が少ないので金利は上がらない。

為替はおおむね金利差で決定されますが、円が買われるのは、他国の通貨の
金利が下がってきて金利差が縮まったからだとしたら、最近大分縮まったので
そろそろ底打ちじゃないかという理屈が成り立ちますが、
実際は円高が続いています。


円が買われるのは、つまり実質金利が高いからじゃないかって少し前書きました。

要するに日本がデフレを続けている限り円高が続くということなんでしょう。

前回のFOMCも目標インフレ率に達成しないので...と言っていますが、
このままでは日本の二の舞になるっていう危機感が感じられたコメントでした。


米ドルの10年物金利も下がりに下がって、史上最安値に近づいてきています。

リーマンショック直後に付けたのがこれまでの史上最安値。


第3四半期は株高、債券高、金高という不思議な組み合わせのマーケットが続いて
きましたが、

株高はお金が余ってるから、
債券高はFRBがどんどん追加緩和策をするので、
金が上がってるのはドル(紙幣)に対する不信感から。

という理由からです。


このトリプル高状態がいつまで続けられるのでしょうか?


延々とは続くわけがありませんね。

どれかがほころびる...

失業率が下がっていないということは、雇用が進んでいない証拠。

雇用が進んでいないということは企業業績がほんとうには回復していない
証拠?

そうしたら株が下がってもよさそうだが、株は下がっていない。

「どうしてでしょうか?」

やはり、刷ったお金で株を買い支えているとしか考えられませんね...。

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FX先生:杉田 勝

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杉田 勝(オラクル)

ロンドン在住の元ヘッジファンドマネージャー(ウィンインベストジャパン会長)。 大手石油会社入社後、中東駐在を経て35歳でシンガポール支店長に就任。 39歳でロンドン支店長に抜擢され、先物での会社の資金運用を一手に任される。 相場の方向が予測できる独自のタイムサイクル分析「杉田サイクル」を考案。


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